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日本電子<6951>、核磁気共鳴装置事業を産業革新機構との合弁会社へ譲渡

2011 1/31
食品業界M&A事例
2011年1月31日
日本電子<6951>、核磁気共鳴装置事業を産業革新機構との合弁会社へ譲渡の内容を補足する画像

日本電子は核磁気共鳴装置や電子スピン共鳴装置などの研究開発・製造・保守事業(NMR事業)を新設分割により設立する「JEOL RESONANCE」(東京都昭島市)に承継させることを決議した。新会社は産業革新機構(東京都千代田区)を対象とする第三者割当増資を実施し、日本電子と同機構との合弁会社とする。併せて新会社は神戸製鋼グループで国内で唯一のNMR装置用の超伝導磁石供給会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー(神戸市)からも出資を受ける。NMR装置は、物質の分子構造を、原子レベルで解析する最先端の計測機器。製薬・バイオ・食品・化学分野だけでなく、有機ELや電池フィルムなどの新分野でも活用されている。国内産業の将来を支える研究開発に不可欠な装置という。産業革新機構の支援によりグローバルな価格競争力を強化し、収益の安定化と経営基盤の堅牢化に努める。これにより国内オンリーワンの新世代NMRメーカーとして事業の飛躍的な成長を目指す。第三者割当増資の払込予定日は4月上旬。払込金額は15億2000万円で、第三者割当増資実行後の持分比率は、産業革新機構50.1%、日本電子49.1%、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー0.8%となる。

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この記事を書いた人

株式会社M&A Do 代表取締役 濱田啓揮のアバター 株式会社M&A Do 代表取締役 濱田啓揮

東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後株式会社M&A Doを立ち上げ。工事業のM&Aを過去多数支援。

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