食品会社の会社売却・事業承継相談
食品会社のM&A。売り手の手数料は、成功報酬も0円。
食品製造・卸・小売・惣菜・飲料などの会社売却・事業承継を支援。社名非公開の初回相談から、最適な相手先とのM&A実現まで伴走します。
最初に確認できる4つの安心
売り手の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
食品製造・卸・小売・惣菜・飲料などのM&Aを、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
売り手から当センターへのM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額費用0円
- 成功報酬0円
大手仲介会社には、最低成功報酬が2,500万円に設定されている例もあります。当センターは、成約時も売り手の成功報酬が0円です。
比較表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 比較項目 | 食品M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬最低額 | 0円成約時もお支払い不要 | 2,500万円最低成功報酬 | 2,000万円最低成功報酬 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜簿価総資産額により変動 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし売り手への請求なし | 譲渡金額負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※各社公式の売り手向け料金表およびM&A支援機関登録制度の公開情報をもとに当センター作成（2026年9月6日確認）。比較対象の社名は非公開です。
※他社の成功報酬は最低額です。算定基準・案件条件・サービス内容は各社で異なり、実際の報酬は最低額を上回る場合があります。大手B社の着手金は成功報酬に充当されません。個別・海外案件等は別条件となる場合があります。
※0円は、売り手から当センターが受領するM&A仲介・支援手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は含みません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、売り手の成功報酬は0円ですか。
はい。ご成約の場合も、売り手（譲渡企業様）から当センターへのM&A仲介・支援手数料は0円です。相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬はいただきません。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務・許認可などの外部専門家費用等は無料の対象に含まれません。
成約しても、
売り手の成功報酬は0円。
食品業界で見ること
決算書だけでは見えない、現場の価値を整理します。
商品、販路、品質管理、温度帯、取引先、従業員の引継ぎまで。食品会社の譲渡では、数字の外側にある信頼が評価に影響します。
食品会社オーナー向け代表コラム
品質・販路・設備の価値を、6つの公表事例から考える。
食品製造・加工・卸のM&A事例、評価倍率、原料と品質保証、会社売却と事業承継の準備を整理しました。
食品M&Aの譲渡準備
譲渡する範囲で、引継ぎの準備は変わります。
食品M&Aでは、会社全体を引き継ぐのか、一部事業や工場を譲るのかで準備が変わります。残したい事業と渡したい資産を整理し、契約・雇用・許認可の扱いを方法ごとに確認します。
| 確認項目 | 資料と確認する理由 |
|---|---|
| 営業許可・届出 | 許可証、届出控え、施設図面、取扱品目を確認します。食品衛生法に基づく営業の事業譲渡には、2023年12月13日から届出による営業者の地位承継の仕組みがあります。対象営業・施設・変更内容を整理し、譲渡前に管轄保健所へ相談します。 |
| HACCP・衛生管理 | 衛生管理計画、実施記録、見直し履歴、担当者をそろえます。計画の有無だけでなく、温度管理や清掃、異常時の対応を引継ぎ後も実行できるかを確認します。 |
| 表示・商品規格 | 商品規格書、表示版下、原材料・アレルゲン情報、改訂履歴を対応付けます。配合や仕入先を変えた際に、包材と規格書も更新できているかを確認します。 |
| ロット・回収対応 | 仕入・製造・出荷の記録、苦情・回収履歴を整理します。問題が起きたロットの原料由来と販売先を追えるか、連絡先と判断担当者まで確認します。 |
| OEM・主要取引先 | 製造委託・販売契約、仕様書、価格改定履歴を確認します。株主変更・契約譲渡の承諾、レシピや商標の権利、委託先変更の条件が、取引継続に影響します。 |
| 設備・従業員 | 設備台帳、保守履歴、リース・賃貸借契約、人員表をそろえます。修繕・更新の予定、冷蔵冷凍設備の能力、工場長や品質管理担当者の役割と引継ぎ期間を整理します。 |
| 利益・運転資金 | 決算書に加え、商品・得意先別の粗利、歩留まり、廃棄、在庫期限、入出金条件を確認します。原料高や季節変動、設備投資を織り込み、事業を続けるための資金を見ます。 |
| 制度・実務の参考資料：食品営業の事業譲渡（厚生労働省） ／ HACCPに沿った衛生管理（厚生労働省） ／ 食物アレルギー表示（消費者庁） ／ 食品トレーサビリティ（農林水産省）（2026年9月19日確認）。 | |
相談の進め方
社名非公開のまま、段階的に進められます。
- 1初回相談
事業内容、検討背景、希望条件を匿名ベースで整理します。
- 2価値確認
商品力、販路、設備、人材、財務をもとに譲渡可能性を見ます。
- 3候補先探索
秘密保持契約を前提に、相性の良い候補先へ段階的に開示します。
- 4条件調整
従業員、取引先、ブランド継続を含めて着地を設計します。
食品M&Aのよくあるご質問
価格・許認可・取引の引継ぎについて。
食品会社の売却を決めていなくても相談できますか。
はい。親族承継との比較や、将来の選択肢を知りたい段階から相談できます。事業内容、希望時期、従業員・ブランドなど守りたい条件を整理し、社名や工場名の開示範囲を確認して進めます。
食品会社のM&A価格は、売上高だけで決まりますか。
売上高だけでは決まりません。継続して得られる利益、純資産・借入、商品力、取引先依存度、品質管理、設備更新費用などを確認します。会社全体か一部事業かでも評価対象が変わり、最終条件は相手先との交渉で定まります。
事業譲渡では、食品の営業許可を取り直す必要がありますか。
すべて一律に取り直すとは限りません。食品衛生法に基づく営業には、事業譲渡による営業者の地位承継の届出制度があります。対象営業、施設の変更、ほかの法令に基づく許可も確認し、実行前に管轄保健所等へ手続を相談します。
HACCPの認証がなければ、食品会社を譲渡できませんか。
HACCPに沿った衛生管理と、民間の認証取得は別です。認証の有無だけで譲渡の可否は決まりません。業種・規模に応じた衛生管理計画、実施記録、運用体制に加え、取引先が求める認証・監査条件を確認します。
OEM・PBの取引やレシピも、そのまま引き継げますか。
契約内容と譲渡方法によります。委託元の承諾、株主変更時の条項、レシピ・商標・仕様書の権利、品質監査の条件を確認します。誰がいつ取引先へ説明するかを決め、継続条件を契約に反映します。
当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可その他専門的助言を構成するものではありません。また、成約、譲渡価格、買い手候補の発見、許認可承継、経営者保証の解除等を保証するものではありません。契約締結、税務処理、許認可、労務、経営者保証、個人情報・営業秘密の取扱いについては、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
譲渡企業様は、成約時の成功報酬まで0円。
食品会社の売却・事業承継を、社名非公開の初期相談から支援します。費用負担を理由に検討を止める前に、まずは現在地を確認してください。
