譲渡案件お知らせサービス
登録フォーム

食品関連事業の譲受・買収を検討する企業様へ。希望エリア、業態、規模感を登録いただくことで、条件に近い案件情報をご案内しやすくなります。

売却を検討中の方譲渡をご検討中の企業様会社売却、事業承継、匿名相談、企業価値の確認はこちら。譲渡企業様は成功報酬まで0円です。このページ譲受をご検討中の企業様食品会社の買収、案件情報の受け取り、希望条件登録はこちら。

このフォームは買い手様専用です。売却・譲渡を検討されている企業様は「譲渡相談」へお進みください。

希望条件の登録業態、エリア、売上規模、設備、人員体制、出店戦略を確認します。

食品事業の論点HACCP、許認可、品質管理、物流、主要取引先、商品規格を早期に整理します。

情報開示は段階的譲渡企業様の匿名性を守るため、秘密保持を前提に候補案件をご案内します。

電話: 03-4560-0084 / 電話受付: 平日 10:00-17:00。フォームは24時間受付です。希望エリア・業態・規模感が未確定でもご相談ください。

買い手登録前の確認事項

希望条件が広い段階でも登録できます。

業態、エリア、設備、人材、物流条件など、食品事業の相性を見ながら候補情報をご案内します。

必須入力は3項目と2つの同意チェックだけ。会社名・お名前・メール、情報配信への同意、個人情報同意で登録できます。電話番号・希望条件・相談内容は任意です。

0/5

1会社名 2お名前・メール 3同意チェック 4条件は後でOK

入力目安 1分まずは会社名・お名前・メールだけで登録できます。

条件は後から整理業態・エリア・規模は未定のままでも大丈夫です。

段階開示案件情報は秘密保持を前提に順序立ててご案内します。

基本情報

ご連絡に必要な情報です。匿名相談の場合も、連絡先は非公開で管理します。

まずは必須項目だけで送信できます。任意項目は未入力でも問題ありません。

会社名必須登記名または屋号でも登録できます。部署名・お役職名任意お名前必須メールアドレス必須電話番号任意電話での連絡をご希望の場合のみご入力ください。郵便番号任意所在地任意

任意の買収希望条件を入力する業態・エリア・規模は未定でも登録できます。分かる範囲だけで大丈夫です。

買収希望条件

業態やエリアは複数選択できます。まだ広く探している段階でも登録できます。

検討規模任意希望する買収先の売上規模をお選びください。従業員規模任意検討時期任意

買収を希望される業態任意

複数選択できます。迷う場合は未選択のままでも送信できます。

食品製造食品卸食品小売惣菜・弁当菓子・ベーカリー飲料・酒類冷凍・チルド食品EC給食・外食向け原料・加工健康食品その他

買収を希望されるエリア任意

複数選択できます。全国検討の場合は「全国検討」を選択してください。

北海道・東北エリア関東エリア中部エリア近畿エリア中国エリア四国エリア九州・沖縄エリア全国検討

ご相談内容

短文でも送信できます。初回相談で詳細を確認します。

よくある希望条件をタップで入力できます。

ご相談内容任意希望業態、エリア、投資上限などは未定でも構いません。空欄の場合は「希望条件登録のみ」として受け付けます。

社名非公開での買い手ニーズ情報配信に同意する。買い手企業様の社名・担当者名・連絡先は掲載・開示しません。一方で、買収希望業種・エリア・規模・投資方針など、個社を特定しないニーズ概要を、当センターから譲渡を検討する企業様等へメール配信する場合があります。具体的な案件情報の開示や買い手企業様の社名開示は、事前確認・秘密保持を前提に個別に進めます。配信停止はフォームまたは電話でいつでもご連絡いただけます。 プライバシーポリシーを確認し、個人情報・企業情報・相談内容の取扱いに同意する。ご入力内容はお問い合わせ対応、M&A相談、候補先探索、秘密保持契約や情報開示の連絡のために利用します。候補先・専門家・委託先等へ共有する場合は、開示目的、開示範囲、開示先、開示時期を確認し、秘密保持または職業上の守秘義務を前提に必要な範囲に限ります。

ご登録いただいた希望条件に近い案件がある場合、秘密保持を確認したうえで段階的に情報をご案内します。未確定の条件は後から調整できます。買い手ニーズ情報の配信は、社名・担当者名・連絡先を出さず、業種・エリア・規模などの概要に限定します。

法務・税務等に関するご注意

当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可その他専門的助言を構成するものではありません。また、成約、譲渡価格、買い手候補の発見、許認可承継、経営者保証の解除等を保証するものではありません。契約締結、税務処理、許認可、労務、経営者保証、個人情報・営業秘密の取扱いについては、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

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