三井物産＜8031＞、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業＜2230＞をTOBで子会社化

三井物産は15日、東京プロマーケット上場で冷凍洋菓子製造の五洋食品産業に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。五洋食品の前社長で第2位株主の舛田圭良氏の所有株式12.96％を除く、87.04％の株式を取得し、非公開化する。買付代金は13億8212万円。五洋食品はTOBに賛同している。三井物産は高付加価値の冷凍スイーツへの関心がアジア・太平洋市場で高まっていることなどを踏まえ、海外展開の拡大につなげる。五洋食品株の買付価格は1株につき879円。2019年12月30日に879円で取引を終えて以降、TOB公表前日（2021年10月14日）まで売買が成立していないことから、直前取引日である2019年12月30日の終値と同額とした。35.87％を持つ筆頭株主のイノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合をはじめ上位株主4者（合計保有分は52.31％）はTOBへの応募契約を結んだ。買付予定数は157万2385株。買付予定数の下限は所有割合53.71％にあたる97万300株。買付期間は10月18日～12月2日。決済の開始日は12月9日。公開買付代理人はSMBC日興証券。五洋食品は飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を目的に1975年に設立。現在は冷凍洋菓子事業に完全にシフトしている。ただ、競争激化や米国での事業失敗などで業績が低迷し、2015年からは投資ファンド主導で経営の立て直しを進めてきた。東京プロマーケットへの上場は2012年。