INFORMATION SECURITY
情報セキュリティ方針
食品M&A総合センターは、譲渡企業様・譲受候補企業様からお預かりする財務、取引先、製造、従業員、許認可等の機密情報を、M&A検討に必要な範囲で安全に管理します。最終確認日: 2026年7月10日
対象情報
相談内容、企業概要、財務資料、取引先情報、商品・製造工程、設備、許認可、従業員情報、候補先情報、契約資料、面談記録、メール等を対象とします。
個人情報との関係
個人情報に該当する情報は、プライバシーポリシーに基づいて取り扱います。個人情報に該当しない企業情報も、営業秘密または機密情報として必要な範囲で保護します。
アクセス管理
業務上必要な担当者に限ってアクセス権限を付与し、退職・担当変更・案件終了時には権限を見直します。共有リンク、資料送付先、閲覧期限は案件ごとに確認します。
秘密保持・段階的開示
匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、面談という順序を基本とし、社名、取引先名、商品名、製造拠点など特定につながる情報は、必要な段階まで開示を制限します。
誤送信・過剰開示の防止
メール送信、資料共有、候補先への打診時は、宛先、添付ファイル、共有リンク、開示範囲、社名の有無を確認し、必要以上の情報が伝わらないよう管理します。
技術的安全管理
通信の暗号化、強固なパスワード管理、二要素認証の活用、ウイルス対策、アクセスログ確認、ソフトウェア更新等により、不正アクセスや情報漏えいの防止に努めます。
物理的・端末管理
端末のロック、持ち出し資料の最小化、印刷物の管理、不要資料の廃棄、公共の場での閲覧・通話への注意など、物理的な情報漏えい防止を徹底します。
委託先・クラウド管理
サーバー、メール、フォーム、資料保管、専門家連携等で外部サービスや委託先を利用する場合は、利用目的、管理体制、アクセス範囲を確認し、必要な監督を行います。
保存・削除
案件終了後も、法令・契約・紛争予防上必要な期間は記録を保存する場合があります。不要になった資料は、復元困難な方法で削除または匿名化します。
事故対応
漏えい、誤送信、不正アクセス、紛失等が疑われる場合は、事実確認、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止、法令上必要な本人通知・個人情報保護委員会への報告を速やかに行います。
教育・見直し
担当者への秘密保持・情報管理の教育、運用ルールの見直し、法令・ガイドライン改定への対応を継続し、M&A支援に必要な管理水準を保ちます。
お問い合わせ
情報管理、資料削除、誤送信、開示範囲の確認に関するご相談は、お問い合わせフォームまたは電話 03-4560-0084 までご連絡ください。
当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可その他専門的助言を構成するものではありません。また、成約、譲渡価格、買い手候補の発見、許認可承継、経営者保証の解除等を保証するものではありません。契約締結、税務処理、許認可、労務、経営者保証、個人情報・営業秘密の取扱いについては、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。