「中小M&Aガイドライン」の遵守について

食品M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料・業務内容の説明、秘密保持、利益相反管理、ネームクリア前の同意、最終契約後のリスク説明を重視して支援します。

相談・契約の段階に応じて、提供業務、支援範囲、手数料、情報開示の流れ、直接交渉制限やテール条項等の重要事項を、できるだけ分かりやすく説明します。

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手側その他の費用が発生する場合は、契約前に対象者、金額、算定方法、支払時期を説明します。

社名、財務情報、取引先情報、従業員情報等は、相談者の承諾なく候補先へ開示しません。ネームクリア前に開示範囲、開示先、開示時期を確認します。

仲介またはFAとしての立場、報酬の発生関係、候補先との関係、双方支援の有無を説明し、相談者の利益を不当に害するおそれがある場合は対応方法を協議します。

候補先探索では、事業継続性、資金面、反社会的勢力との関係、過去の不適切な取引の有無など、把握可能な範囲で確認し、譲渡企業様の判断材料を整理します。

最終契約、表明保証、競業避止、従業員・取引先承継、経営者保証の扱いなど、成約後のトラブルにつながりやすい事項について、必要に応じて専門家確認を促します。

相談者の希望しない連絡、過度な営業、誤認を招く説明を避け、停止の希望があった場合は以後の連絡方法を見直します。

法務、税務、会計、労務、不動産、許認可など専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を推奨します。

支援内容、情報の取扱い、利益相反、手数料説明等に関する相談・苦情は、お問い合わせフォームまたは電話 03-4560-0084 までご連絡ください。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン、M&A支援機関登録制度、関連資料を踏まえ、運用を継続的に見直します。

法務・税務等に関するご注意

当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務その他専門的助言を構成するものではありません。契約締結、税務処理、許認可、経営者保証等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご確認ください。

譲渡企業様は、成約時の成功報酬まで0円。