利益相反管理方針

食品M&A総合センターは、M&A支援において譲渡企業・買い手の利害が一致しない場面があることを前提に、立場、報酬、情報管理、候補先選定の透明性を確保します。最終確認日: 2026年6月29日

譲渡企業・買い手の意思決定を尊重し、一方の利益のみを優先して不適切な条件を勧めることがないよう、利害関係を確認し、必要な説明と記録を行います。

仲介、譲渡企業側支援、買い手側支援など、当センターがどの立場で関与するかを案件ごとに説明します。助言できる範囲と、専門家確認が必要な範囲も明確にします。

譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただきません。買い手側に費用が発生する場合は、金額・算定方法・支払時期・最低手数料の有無を事前に説明します。

譲渡企業・買い手双方に関与する場合は、価格、条件、契約条項について中立的な整理にとどめ、各当事者が必要に応じて独立した専門家の助言やセカンドオピニオンを受けられるようにします。

過去の取引先、提携先、紹介元、継続的に相談を受ける買い手候補との関係が候補先選定に影響し得る場合は、その可能性を確認し、公平な比較検討を妨げないよう管理します。

一方当事者から得た非公開情報を、承諾なく他方当事者へ開示しません。開示が必要な場合は、開示目的、範囲、時期を確認し、秘密保持を前提に進めます。

候補先へ社名や特定可能な情報を開示する前に、原則として譲渡企業側の確認を行います。地域内・業界内で情報が広まりやすい食品会社の事情に配慮します。

価格だけでなく、雇用継続、取引先対応、ブランド・製法の承継、支払条件、表明保証・補償、経営者保証の解除見通し等を整理し、当事者が比較検討できるよう支援します。

利益相反の管理が困難と判断される場合、支援範囲の限定、担当変更、外部専門家の利用、または案件支援の辞退を検討します。

利益相反、候補先選定、手数料、情報開示に関する懸念がある場合は、お問い合わせフォームまたは電話 03-4560-0084 までご連絡ください。

法務・税務等に関するご注意

当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務その他専門的助言を構成するものではありません。契約締結、税務処理、許認可、経営者保証等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご確認ください。

譲渡企業様は、成約時の成功報酬まで0円。